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労働契約法の対策サービスと報酬


労働契約法対策全般に関するご相談・お問い合わせ

初回のメール相談:無料
2回目以降:1通当たり5,000円(税別)

労働契約法に適合した労働契約書の作成・整備

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労働契約書の作成:5万円〜(税別)
労働契約書の整備:現状を調査の上、別途お見積もり

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就業規則の改定:20万円〜(税別)

労働契約法に適合した社内規程全般の見直し

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社内規程1規程当たり:10万円(税別)

顧問契約

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬をいいます。

顧問報酬月額表

社員数
相談・指導業務のみ
手続きまで含む
1〜5人
10,000円
20,000円
6人〜9人
15,000円
30,000円
10人〜19人
20,000円
40,000円
20人〜49人
30,000円
60,000円
50人〜69人
40,000円
80,000円
70人〜99人
50,000円
100,000円
100人〜149人
65,000円
130,000円
150人〜199人
80,000円
160,000円
200人以上
95,000円〜
別途ご相談
190,000円〜
別途ご相談
(注)社員数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。
(注)報酬は税別です、別途消費税を申し受けます。

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