労働政策審議会で今後検討される「労働契約法」の主な論点

【就業規則など】
・就業規則の変更に関し、従業員の過半数で組織する過半数組合との合意を、個別従業員との合意成立と見なす
・過半数組合のない会社で、「労使委員会」の設置を促す
【重要な労働条件】
・賃金、労働時間などの労働条件変更の際に従業員への書面での明示を求める
・出向や転居を伴う配置転換、転籍の際の従業員への意向の打診や労働条件の書面での明示
・転籍の際の従業員からの個別承諾

【解雇】
・解雇に関する一般的なルールや経営不振を理由とする整理解雇に関する判例をルールとして明確化
・裁判で解雇が無効とされても復帰が困難な場合に、金銭などで円満解決できる仕組みの検討

【有期労働契約】
・あらかじめ期間を定めて従業員として雇用する有期労働契約の活用に向けたルール明確化

【労働時間】
・年次有給休暇の時間単位での取得
・（管理・企画部門や専門技術職などのホワイトカラーを想定した）労働時間を自由に決められる「自律的労働時間制度」の創設。一定水準以上の年収が見込まれる人などを対象

労働契約法案要綱

第１　目的（第１条関係）
この法律は、労働者および使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

第２　労働者及び使用者の定義（第２条関係）
１　この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうものとすること。
２　この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうものとすること。

第３　労働契約に関する原則等（第３条から第５条までの関係）
１　労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとすること。
２　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないものとすること。
３　労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならないものとすること。
４　使用者は、労働者に提示する労働条件及び締結し、又は変更した後の労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとすること。
５　労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとすること。
６　使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすること。

第４　労働契約の成立及び変更
１　労働契約の成立（第６条及び第７条関係）
（１）労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立するものとすること。
（２）使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとすること。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、３（１）に該当する場合を除き、この限りでないものとすること。
２　労働契約の内容の変更（第８条から第１１条まで関係）
（１）労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるものとすること。
（２）使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないものとすること。ただし、（３）の場合は、この限りでないものとすること。
（３）使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとすること。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、３（１）に該当する場合を除き、この限りでないものとすること。
（４）就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法第８９条及び９０条の定めるところによるものとすること。
３　その他の労働契約及び就業規則に関する事項（第１２条及び第１３条関係）
（１）就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とするものとすること。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるものとすること。
（２）就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、１（２）、２（３）及び３（１）は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しないものとすること。

第５　労働契約の継続及び終了
１　労働契約の継続（第１４条及び第１５条関係）
（１）使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とするものとすること。
（２）使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び様態その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とするものとすること。
２　労働契約の終了（第１６条関係）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とするこのとすること。

第６　期間の定めのある労働契約（第１７条関係）
１　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないものとすること。
２　使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないものとすること。

第７　その他
船員に関する特例並びに国家公務員、地方公務員及び同居の親族の適用除外について所要の規定を設けるものとすること。（第１８条及び第１９条関係）

第８　附則
１　施行期日
この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
２　関係法律等の一部改正
労働基準法の関係規定についての改正を行うほか、関係法律の規定について所要の整備を行うものとすること。